Sustainability

サステナビリティ

この世界を、食の感動で繋がる
大きなテーブルに

ひらまつは食のパイオニア企業として
「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、
「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、
事業を展開しています。

いま世界は、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題に直面していますが、
私たちは事業活動を通して、それらの課題と真摯に向き合うことが、
持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献し、
ひいては当社の持続的な成長や企業価値の向上に繋がると考えています。

あらゆる文化や価値観を超えた、食の感動で繋がる世界の創造を目指して、
私たちはこれからもサステナビリティ活動を推進してまいります。

トップメッセージ

トップメッセージ

More

マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)

More

ESG

 

Environment

環境負荷低減

豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉です。
食に関する事業を営む当社にとって、事業活動を通して環境負荷低減に取り組み、次世代への豊かな食文化の継承に貢献することは、重要な責務だと考えております。
CO2排出量削減
温室効果ガスが自社の事業活動や収益等に与える影響について、当社国内拠点におけるCO2排出量の算出より開始することとし、2023年3月期の排出量は下記のとおりとなりました。
スコープ別排出量(tCO2)
2022年3月期 2023年3月期
Scope1 1,788 1,914
Scope2(ロケーション基準) 4,352 4,208
Scope2(マーケット基準) 4,097 4,022

※Scope1、2の集計対象は、国内拠点としております。

2022年3月期は新型コロナウイルス感染拡大防止による店舗の営業時間の短縮や臨時休業の影響があったことから、2023年3月期は営業時間の正常化によりCO2排出量が増加しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope2においてはロケーション基準、マーケット基準とも前年度よりも削減することができました。
今後も地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化や店舗の照明のLED化を推進し、サプライチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むとともに、削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行い、ロードマップの策定に取り組んでまいります。
  • 照明のLED化と電力の効率化による電気使用量削減を推進
    照明のLED化と電力の効率化による
    電気使用量削減を推進
    当社はECO活動の一環として、運営する全国のレストラン、カフェ、ホテルの照明のLED化を推進しています。2023年8月までにバックヤード部分の照明は全店切り替えが完了しており、フロント部分の対応を順次進めています。
    「Villa ASO」(東京・代官山)は2023年9月のリニューアルに際し、館内照明のLED化と空調設備の入れ替えを行ったことで、電気使用量が前年比48%削減見込みとなりました。
  • フードロスへの取り組み
    フードロスへの取り組み
    当社はご予約に応じた仕入れと調理を行っており、フードロスが発生しづらい状況にあります。またお客様の意識も高く、スモールポーションでのご注文に配慮いただいたり、「サンス・エ・サヴール」(東京・丸の内)では通常コースの3/4の量の「プティフィックスコース」を用意するなど、食事量の個人差に対応することでフードロスを最小限に抑えています。
    余剰の食材はスタッフの賄いとして最後まで大切にいただいております。
  • 破損後も肥料として活用できるボーンチャイナ製陶磁器
    破損後も肥料として活用できる
    ボーンチャイナ製陶磁器
    欠けや割れで産業廃棄物として廃棄しなければならなかった食器を、破損後も肥料としてリサイクルし食器が廃棄されることなく循環する世の中を目指すニッコー株式会社のボーンチャイナ製陶磁器。
    「リストランテASO」(東京・代官山)では、レストランで使用する食器の80%以上にボーンチャイナ製陶磁器を採用し、食器の循環促進に貢献しています。
  • さとうきびストローの採用
    さとうきびストローの採用
    海洋汚染防止に繋がるプラスチック使用量削減の取り組みとして、当社では2020年よりプラスチック製ストローの提供を廃止し、持続可能性が高い生分解性素材である、さとうきびの搾りかす(バガス)を原料にしたストローを全店で採用しています。
  • カトラリーレストの導入
    カトラリーレストの導入
    「サンス・エ・サヴール」(東京・丸の内)、「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」(東京・丸の内)では、カトラリーレストを導入し、フォークやナイフの取り替えを極力減らすことで、洗浄時の洗剤使用量の削減と節水・節電に努めています。(カトラリーのお取り替えをご希望のお客様は取り替えております)
  • ホテル客室のリネン交換を最低限に
    ホテル客室のリネン交換を最低限に
    当社のホテルでは連泊されるお客様を対象に、1泊目に使用したリネン類をご希望の方のみ交換することで、洗濯時の洗剤使用量の削減と節水・節電に努めています。
  • TOKYO CORK PROJECT
    TOKYO CORK PROJECT
    ワインにも使用されるコルクは、弾力性・保温性に優れ、水に強く通気性もあるため、可能性を秘めた自然素材として注目されています。当社はこの特性を活かしてコルク栓を捨てることなく収集し再資源化する「TOKYO CORK PROJECT」に参画し、コルク栓の回収に取り組んでいます。
  • ベンチチェアに生まれ変わった樹齢300年以上の“欅の木”
    ベンチチェアに生まれ変わった
    樹齢300年以上の“欅の木”
    「Villa ASO」(東京・代官山)のシンボル“欅の木”を剪定した際に切り落とした大きな枝を使ってベンチチェアを制作し、「カフェ・ミケランジェロ」中庭のテラス席に設置しました。「Villa ASO」は300年以上受け継がれてきたこの”欅の木“をこれからも守り続けることで、代官山の緑の維持に貢献いたします。
  • ホテル客室のコーヒーカプセル回収
    ホテル客室のコーヒーカプセル回収
    国内で回収した使用済みのコーヒーカプセルを再生アルミニウムと培養土にリサイクルする「ネスプレッソ リサイクルプログラム」。当社はこの取り組みに参画し、ホテル客室に設置しているコーヒーマシンの使用済みカプセルの回収に取り組んでいます。
  • 牛乳パックリサイクルの取り組み
    牛乳パックリサイクルの取り組み
    牛乳パックは1000mlの紙パック6枚でトイレットペーパー1個が再生される上質な資源であり、事業者のリサイクル率を上げることで、CO2を削減し資源循環に貢献することができます。
    「サンス・エ・サヴール」(東京・丸の内)ではビルオーナーの丸ビルの協力のもと、バックヤードに牛乳パックの回収ボックスを設置し、他のテナントレストランとともに牛乳パックの回収とリサイクルに取り組んでいます。

Social

食の安心・安全

食のパイオニア企業として成長を続けてきた当社にとって、食の安心・安全を確保することは、事業活動の基盤であり、最も重要な社会的責任です。
安心・安全な食とサービスを継続して提供し続けることで、お客様と信頼関係を築き、お客様の期待に応えてまいります。
  • 当社独自の安全基準「ひらまつスタンダード」
    当社独自の安全基準
    「ひらまつスタンダード」
    “大切な人と豊かな時を過ごす幸せ”を守るために、当社独自の安全基準「ひらまつスタンダード」を制定し、「衛生管理」「ソーシャルディスタンス」「換気」の3つの視点から、お客様をお迎えする環境や、従業員の行動などを細かく定めた指針を設けています。
    創業から積み上げてきた「安心・安全」を時代の変化に応じてさらに高め、これからも進化させてまいります。
  • HACCPに基づいた衛生管理
    当社はレストラン、カフェ、ホテル全店舗においてHACCPに基づいた衛生管理を実践しています。
    実践にあたってはデジタルツールを導入し、①健康チェックシート ②冷蔵庫温度管理 ③デイリーチェックシート(点検票) ④重要管理計画及び日誌 の4つの項目から開始し、全店舗が毎日正しく実行できている状態を目指し運用しています。
  • 食品衛生事故を防止する仕組みの構築
    お客様に安心・安全に食事をお楽しみいただくために、食品衛生事故(食中毒、アレルゲン、異物混入)を防止するための様々な仕組みを構築しています。
    研修動画での食品衛生教育やアレルゲン混入対策のマニュアル化など従業員へのルール浸透を図るとともに、衛生検査結果を可視化し、運用管理の高度化を目指しています。

豊かな食文化の継承と体験価値の創造

ライフスタイルや食の楽しみ方が多様化しても、“大切な人と豊かな時を過ごす幸せ”は、決して失われることのない価値観だと考えています。
当社はお客様の人生に長く寄り添い、食の可能性を広げ心ゆさぶる「時」を提供する事業活動を通して、豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造してまいります。
  • フードダイバーシティ(食の多様性)への対応
    フードダイバーシティ(食の多様性)への対応
    当社は宗教や文化的な背景、あるいは体質上の理由などから食事の制限を持つ方も、食事を楽しんでいただけるテーブルの実現を目指しており、運営するレストラン、カフェ、ホテル全店でアレルギー対応とノンアルコールドリンクの充実に取り組んでいます。
    その中でも「サンス・エ・サヴール」(東京・丸の内)はヴィーガンコースを常設し、多くのお客様にご好評いただいています。
  • 新たなオーベルジュの体験価値を創造「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」
    新たなオーベルジュの体験価値を創造
    「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」
    2021年、長野県御代田町に誕生した当社のホテル「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」。「森のグラン・オーベルジュ」をコンセプトに、その土地の恵みを活かした美食に加え、焚き火を囲むラウンジや自然の中でのディナー、食事をより美味しくするためのアクティビティなど、旅の目的が食体験となる唯一無二の価値を創造しています。
  • 人生を、満たす場所。「Villa ASO」リニューアルオープン
    人生を、満たす場所。
    「Villa ASO」リニューアルオープン
    敷地内に「リストランテASO」と「カフェ・ミケランジェロ」を有し、レストラン、カフェ、ブライダルの旗艦店である「Villa ASO」(東京・代官山)が2023年リニューアルオープン。今の時代に即したレストラン、カフェのアップデートを行うとともに、「人生を、満たす場所。」というコンセプトを再定義しました。
    日常からハレの日までお客様の様々なライフシーンに寄り添い、豊かな時間と思い出を積み重ねていただける場所として、新たな体験価値を創造してまいります。

地域社会への貢献

当社は全国の主要都市で事業を展開しており、地域社会との共生・共創は不可欠です。
食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の有する料理・サービスの技術や知識、ノウハウを掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
  • 生産者の想いを繋ぐ
    生産者の想いを繋ぐ
    当社が食材として扱う農畜産物や水産資源の調達においては、生産者の方々と信頼関係を築くことで質の高い食材の安定的な仕入れが実現しており、料理を通して食材の魅力や生産者の想いをお客様に届けることは、当社の社会的使命だと考えています。
    地産地消の促進、生産者ガラディナーや食材フェアの開催に加え、その土地の食材の魅力を発信するフードイベントへの出店も行っております。
  • ふるさと納税返礼品の開発
    ふるさと納税返礼品の開発
    当社は全国各地の自治体と協働し、ふるさと納税返礼品の開発に取り組んでいます。地域の特産品を使用した特別コースをお楽しみいただける食事券や宿泊券のほか、料理人の知見を活かした冷凍加工品も開発しています。
    その土地の食材と当社の技術や知見を掛け合わせることで、高付加価値の商品として売上に寄与し、税収が活用されることで地域全体への貢献を目指しております。
  • 指定管理者としてオーベルジュ運営 「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」
    指定管理者としてオーベルジュ運営
    「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」
    奈良県が運営する「なら食と農の魅力創造国際大学校」に併設され、高度な調理技術と幅広い知識、実践力を有する食に携わる人材を育成するための実践施設として、当社がオーベルジュを運営しています。
    奈良の食文化や生産者の魅力を発信することで、地方創生にも貢献いたします。
  • 食育の取り組み「Chef’s給食」
    食育の取り組み「Chef’s給食」
    「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」の料理人たちが考案したフランス料理とイタリア料理の給食を御代田町の小中学校で提供する「Chef's給食」。
    地元食材の美味しさや本格的な料理を堪能する機会を通して、食への関心を高めて欲しいという総料理長・柳原の声がけのもと、御代田町、御代田町教育委員会と連携し、食育の一環として2022年から開催しています。
  • 日本の伝統文化と美意識に触れる
    日本の伝統文化と美意識に触れる
    「ジャルダン ポール・ボキューズ」(石川・金沢)の雪吊りや金箔、「リストランテKubotsu」(福岡・天神)の唐津焼や大川組子、博多織など、当社のレストラン、ホテルではその地域の伝統や文化、職人の手仕事に触れていただきたいとの想いから、各所に地域の伝統工芸品を採り入れています。

ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが持続的な事業成長や当社ならではの価値創造に繋がると考えています。
当社は全従業員が成長を実感しながら働ける環境や仕組みを整備し、それぞれの能力や知識、創造性を最大限発揮できる組織風土づくりを推進してまいります。
  • 女性従業員の活躍支援
    女性従業員の活躍支援
    当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍を積極的に支援しています。
    2023年3月末時点の当社全体の女性社員比率45.5%、女性管理職比率は34.2%となっており、政府の掲げる「女性管理職比率30%」を達成しております。
  • 仕事と育児の両立支援
    仕事と育児の両立支援
    仕事と育児の両立のため、育児休職制度、育児短時間勤務制度、育児補助金制度、育児によるアルバイト制度、子供の看護休暇制度など、男女を問わず全ての社員が利用できる制度を設けています。
    2022年度の女性社員の育児休職からの復職率は100%となりました。2023年には初めて男性社員の育児休職取得が実現しており、今後も取得促進のための環境整備に取り組んでまいります。
  • ウェルカムプログラム
    ウェルカムプログラム
    企業を支えているのは「人」であり、当社の一員となった一人ひとりを大切に迎えたいという考えから、企業理念の浸透や一緒に働く仲間との繋がりの醸成を目的とした、新入社員の方の研修プログラム「ウェルカムプログラム」を設けています。さらに2023年度より、中途入社の社員にも毎月定期的に「入社オリエンテーション」を実施し、働く上での目標や自身のキャリアビジョンを明確にする機会を創出しています。
    また、各レストラン、ホテルにはメンターを設置し、入社後のOJT研修においても、いつでも相談できる万全なサポート体制を築いています。
  • 従業員が働きやすい環境づくり
    従業員が働きやすい環境づくり
    社会の変化やニーズに合わせた機会提供や環境整備に取り組み、従業員一人ひとりが個性を発揮できる多様な働き方を推進するための、様々な制度や施策を導入しています。

    【導入している制度・施策】
    ・介護休業・休暇
    ・リモートワーク
    ・ハラスメント研修
    ・内部通報・相談窓口の設置
    ・ファストドクター

食のプロフェッショナル人材育成・開発

当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、料理・サービス分野でトップクラスの技量を持つプロフェッショナルな人財であり、当社が持続的な成長を実現する上で、人財を最も重要な経営資源と捉えています。
このような考えの下、当社は食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献してまいります。
  • ソムリエ資格取得補助制度
    ソムリエ資格取得補助制度
    社員がソムリエ資格を取得した際の費用の一部を会社が補助する補助制度を設けています。
    また当社の福利厚生として、当社が保有する約25万本のワインを特別価格で購入することができるので、多くの社員が制度を利用し、資格取得や日々の仕事に活かすなど自己研鑽のために役立てています。
  • フランス、イタリアでの海外研修
    フランス、イタリアでの海外研修
    パートナーシップを結ぶ海外シェフたちと家族のような繋がりを築いてきたことから、ポール・ボキューズ(リヨン)やオーベルジュ・ド・リル(アルザス)のフランス本店での研修機会を設けています。2023年にはイタリアのレストランでの研修も実現しました。
    また、他国の文化を肌で感じ、感性を養い、知識を広げることをサポートするため、フランス・イタリア旅行1回につき5万円を補助する海外旅行補助制度を設けています。
  • コンクールやコンテストの参加支援
    コンクールやコンテストの参加支援
    コンクールやコンテストへの参加など社員のチャレンジを応援する環境の整備と組織風土づくりを行っています。
    当社がスポンサー支援を行う、世界のトップシェフたちがナンバーワンを競う美食のワールドカップ「ボキューズ・ドール国際料理コンクール」では、2023年大会に続き2025年大会へ向けた日本代表も当社社員が2期連続で選出され、全社一体となってサポート体制を構築しています。
  • 飲食業界の新しい人材育成のための取り組み
    飲食業界の新しい人材育成のための
    取り組み
    飲食業界が発展を続けるためには将来を担う若い人材を育成し、知識や技術を伝承していくことは必要不可欠です。そのため当社の社員が高等学校調理科の非常勤講師として実習を担当したり、経営や観光を専攻する大学や調理やサービスを学ぶ専門学校で特別授業を開催するなど、産学連携の取り組みを推進し、インターンシップやアルバイトの受入れを積極的に行っています。

Governance

コーポレート・ガバナンス

当社は健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組むことで、ステークホルダーの期待と信頼に応え、事業の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンスの
基本的な考え方
当社は、食のパイオニア企業として「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、事業を展開しています。最高の料理や空間、サービスを提供することはもとより、一人ひとりがプロフェッショナルとして時代の一歩先を見据え、「食の可能性を広げ、心をゆさぶる『時』を提供すること」を追求することで、あらゆる文化や価値観を超え、食の感動でつながる世界の創造を目指しております。これらミッション、ビジョンを追求し、それぞれの事業領域において堅実な成長を続けることで、お客様、株主の皆様、そして社員の一人ひとりに対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供するとともに、企業活動における全ての利害関係者に対し社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であると認識しております。

また、気候変動や食糧危機等世界は様々な社会・環境課題に直面しており、当社の事業活動を通してそれらの課題と真摯に向き合うことが、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な成長や企業価値の向上に繋がると考えております。これらを踏まえ、当社では、サステナビリティを経営の中心に据え、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、経済的な成果と社会・環境の持続可能性を両立させ、企業価値を最大限に高めていく取り組みを推進しております。

尚、この取組みを推進するには、ステークホルダーとの協働が不可欠であり、当社は、ステークホルダーとの協働を特に重要視しております。ステークホルダーとの対話や連携を通じ、ステークホルダーのニーズや関心を反映する取り組みを進めると共に、ステークホルダーの多様な視点や専門知識を取り入れることで、より包括的かつ効果的に持続可能な成長戦略を構築いたします。ステークホルダーとの協働により、より広範な影響力を持って持続可能な社会・環境の実現を目指すと共に、当社の持続的な成長を推進してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しております。
取締役の任期を2年とすることで事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。
また、執行役員制度を導入することで経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
体系図
経営・監督
取締役会
取締役会は、2023年11月現在、社外取締役5名を含む7名の体制です。
当社グループとしての方針・戦略(中期経営計画等)をはじめとする経営における重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
監査役会
監査役会は、2023年11月現在、常勤社外監査役1名、社外監査役2名の体制です。
代表取締役との意見交換、取締役会等重要会議・重要委員会への出席、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。
ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は独立社外取締役を議長として独立社外取締役を中心に構成し、関連当事者間取引の合理性、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。


なお、当社は一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがなくコーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役2名及び社外監査役3名を東京証券取引所に届け出ております。詳細は役員一覧をご覧ください。

■取締役・監査役の体制と期待する分野
役員 属性 コア サブコア

企業経営

業界知識

ストア
オペレーション

財務・管理

ブランディング
マーケティング

人財育成
人財開発

法務・リスクマネジメント

グローバル経営
(ダイバシティ)

ESG・サステナビリティ

DX

取締役

遠藤 久 代表取締役社長兼CEO
北島 英樹 取締役
熊谷 信太郎 独立社外取締役
楠本 正幸 社外取締役
韓 俊 社外取締役
笹尾 佳子 独立社外取締役
三須 和泰 社外取締役

監査役

工藤 裕人 独立社外監査役
岩田 美知行 独立社外監査役
平野 洋 独立社外監査役
  • 当社の取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき10項目(コア8項目、サブコア2項目)のスキル(知識・経験・能力)を特定。保有するスキルを〇とし、うち当社の戦略において当社が期待する役割をとしております。
  • 尚、各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
業務執行
グループの全体方針および最重要事項は、当社の経営会議・取締役会での審議を経て決定します。重要かつ専門的な課題については、取締役会から権限を委譲された特定の重要会議・委員会が方針の策定・取り組みの推進を担うことで、迅速かつ適切な決裁と実行につなげております。特に内部統制に関する機能は、主に下記の重要会議・委員会が分担しております。
経営会議
経営会議は代表取締役社長を議長として取締役、執行役員で構成し、必要と判断した場合には社外役員等も参加します。経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行う重要会議です。
危機管理委員会
危機管理委員会は代表取締役社長を委員長として取締役、関連部署担当役員・関連部署長で構成し、必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。コンプライアンスを含むリスク対応教育の検討、リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の対応及びその後の再発防止を通し、被害、損失の最小化を役割とする重要委員会です。
サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、関連部署担当役員・関連部署長で構成し、必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。当社が特定した優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に基づくサステナビリティ経営の推進により、当社の持続的な成長と、事業活動を通じた持続可能な社会の構築への貢献に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス報告書

コンプライアンスの遵守

当社は企業としての社会的責任を自覚し、法令遵守はもとより、
社員一人ひとりが高い倫理観と責任感を持って行動する組織を構築してまいります。
コンプライアンスの基本的な考え方
企業活動における全ての利害関係者に対して、社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であり、コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。コンプライアンスを単に法令に違反しないこととのみ狭く捉えるのではなく、法令遵守は当然として、さらに、高い倫理観を持ち、社会の一員としての責任を果たしながら事業を行うことと、広く積極的に捉えております。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会からの信頼につながり、私たちのビジョンである「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」を実現していくことが可能になると考えております。
推進体制
コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。代表取締役社長は、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。コンプライアンスに関する業務は内部統制推進室が管掌し、当社におけるコンプライアンス体制の構築を推進しております。
主な取り組み
内部監査
事業経営から独立した組織として社長直轄部門の内部監査室が、各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づく監査を実施しております。監査結果に基づく改善の助言・提言、改善対策の実施状況のフォローアップ監査を行うことで、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守の徹底を図るとともに、安心・安全の強化に努めております。内部監査の結果については取締役会及び監査役会へも報告され、組織全体として内部統制システムの改善に継続的に取り組んでおります。
内部通報制度
従業員(会社への出向者及びその他の従業者も含む)からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける仕組みとして、外部弁護士を含む内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。
内部通報制度の周知においては、相談受付方法等とあわせて通報者のプライバシーの厳守及び不利益扱いの禁止を徹底し、通報・相談しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
教育研修
コンプライアンスに関する教育をすべての役員・社員を対象に毎年実施しており、情報管理研修や食品衛生管理研修のほか、ハラスメント研修を実施しハラスメント防止にも努めております。また、行動指針の浸透・周知を目的とした教育研修を動画配信により行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。